相続放棄 必要書類 裁判所

もっとも、状況によっては、すでにある程度相続財産を費消してしまっており、一括で支払うことができないような場合には、協議等で支払い期限を設定したり、裁判所に分割払いなどの支払い方法を決めてもらったりすることが可能です。 遺留分侵害額請求の請求方法と時効 ・請求方法遺留分侵害額請求については、さまざまな方法で請求をす...

ただし、それ以外の様式で残した自筆証書遺言や秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所に申立てを行い、検認を行う必要があります。  相続放棄・限定承認 相続人は、被相続人が残した財産だけでなく、借金などの負債も相続することになります。借金が多い場合は、相続放棄や限定承認を検討するべきであるといえます。これらの手続きは、相続...

法定後見とは、すでに事理弁識能力を欠き身上監護が必要な方に対し裁判所が後見人を選定する制度をいいます。・任意後見任意後見とは、これから身上監護が必要となるであろう方がご自分で後見人を選定しておくことで、実際に身上監護が必要となった場合にあらかじめ選定しておいた後見人に身上監護などの事務をしてもらう制度をいいます。...

もっとも、相続税申告の際の必要書類に、「被代襲者の出生から死亡まで連続した戸籍謄本」が追加されることとなります。 マロニエ法律事務所は、千葉県市川市を中心に、習志野市、浦安市、松戸市、船橋市、本八幡駅など千葉県にお住まいの皆様から広くご相談を承っております。相続をはじめとして、自己破産、債務整理、交通事故など、幅...

もっとも、遺言書が遺留分を侵害していたとしても、すぐに遺留分権者に遺留分が与えられるわけではなく、遺留分権者は裁判所に訴えることにより遺留分を請求することとなります（遺留分侵害額請求）。 ■遺留分の割合と計算方法とは遺留分が認められる遺留分権者に、それぞれどのくらいの遺留分が認められるのか、その割合と計算方法につ...

遺産分割調停を行う際には、遺産分割協議後、管轄の家庭裁判所へ「遺産分割調停」もしくは「遺産分割審判」を申し立てます。この際、調停申し立て書の提出および手数料の納付が必要です。 そして、複数回裁判所へ出頭し、調停委員と話し合いを進めることで調停がまとまれば、調停長所が作成され、遺産調停が終了します。もしも調停がまと...

・相続放棄又は限定承認・相続の承認または放棄の期間の伸長 〇被相続人の死亡から4か月以内の手続き・被相続人の所得税の確定申告 〇被相続人の死亡から10か月以内の手続き・相続税の申告 〇その他・健康保険証の返却・遺言書の調査、検認・被相続人の財産調査・遺産分割協議、協議書の作成・不動産の相続人への名義変更 ■相続の...

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、支払不能であると認めてもらい、手持ちの財産を処分して、すべての借金をゼロにすることができるという手続きです。 全ての債務が免除されることが大きなメリットですが、住宅や車などの高価な財産は処分しなければならず、手元に残すことはできません。ただし、99万円以下の現金や20万円以下...

民事再生（個人再生）とは、債務者が裁判所に申し立てをして、返済が困難だと裁判所に認めてもらい、債務を大幅に減額してもらいます。そして、減額した債務を3年から5年の分割で支払い、残りの債務は免除されるという手続きです。債権額によって変わりますが、借金が5分の1程度に圧縮されることが多くなっています。 自己破産の場合...

裁判所を通さない手続きなので、他の債務整理方法よりも簡単であり、もっともよく利用されています。 たとえば、利息制限法で定められた利率（15〜20%）より高い利息の借金を、金利を引き下げて再計算し、借金を減額することができます。残った借金を3〜5年で返済するなどの内容で和解し、以降は和解内容に沿って返済をしていきま...

裁判所を通さない手続きなので、個人再生や自己破産よりも簡単に行うことができます。 ■個人再生（民事再生）裁判所に申し立てをして、大幅な減額を認めてもらった債務を3年から5年の分割で支払い、残りの債務は免除されるという手続きです。 任意整理よりも、借金の元本自体を大幅に減額してもらえる可能性があります。ただし、個人...

また、個人再生は裁判所を介して行う手続きであるのに対し、任意整理は裁判所の介入なしで債務者と債権者が交渉によって減額を行います。個人再生は裁判所を介して行うという性質上、債権者全員に対して減額の申し立てを行います。一方任意整理は債権者と個別で交渉を行うことから、減額をする債権者を選択することができます。債権者を選...

個人再生は、裁判所に申し立てを行い借金の額を減らしてもらった上で、3〜5年の期間をかけて返済を継続していく手続きであり、任意整理もほぼ同様の手続きとなっています。他方で、自己破産については、債務が全て免責されて今後の支払いが一切なくなるというものです。では、個人再生のデメリットについて、他の債務整理手続きと比較し...

この支払不能であるかについては、単に借金の額のみから判断されるわけではなく、債務者の情報を調査した上で裁判所が決定することになります。判断事項としては、借金総額と借入先ごとの借金額、毎月の返済額、債務者の職業や収入、年齢、家族構成や生活費の状況、借入の理由や経緯などを総合的に判断していくこととなります。 ②借金が...

遺産分割調停を申し立てて受理されれば、相手には裁判所から呼び出し状が届きます。相続人が連絡を返してくれない、対応してくれない場合に有効な方法といえるでしょう。  弁護士を代理人に立てる 相続人と絶縁している、顔を合わせたくないなどの理由があるのであれば、弁護士を代理人に立てるのもおすすめです。弁護士が仲介に入って...

裁判所に申し立てをして認められれば利用できます。個人再生でも生活が苦しくお金に困る場合は、自己破産をして借金の返済を全額免除にしてもらうことも検討しましょう。 まとめ 任意整理をすると信用情報機関に事故情報が掲載されるため、借入を申し込んでも基本的には審査に通りません。稀に審査が緩く借入できることもありますが、負...

自己破産は、裁判所の判断により借金の返済義務が免除される制度ですが、手続きが終わるまでにはさまざまなルールや制限があります。今回は、自己破産中にしてはいけないことや、注意すべきことを解説します。 自己破産中にしてはいけないこと自己破産の申立てから免責が下りるまでの間に、以下の行動は避ける必要があります。 財産を不...

裁判所が過去の判例などをもとに算出する「弁護士基準」は、むちうちの慰謝料が最も高くなる可能性があります。むちうちのケースでは、通院1日あたり約7,000～8,000円を基準とし、治療期間や頻度に応じて計算されます。弁護士を通じて交渉を行う必要はありますが、慰謝料が大幅に上がる可能性があるのが特徴です。 【計算例】...

遺産相続をする際、借金などの債務が多い場合は、相続放棄を選択するひとも少なくありません。しかし、限定承認という方法を知っておくと、相続財産がプラスになる可能性があります。ここでは限定承認とは何か、また相続放棄との違いを解説します。 限定承認とは？限定承認とは、相続によって得た財産の範囲内でのみ、被相続人の借金を返...

任意整理は裁判所を通さず、金融機関との個別の交渉によって返済の負担を減らす手続きです。整理する借金を自由に選べるメリットがあるため、連帯保証人がついている借金を整理の対象から外すことが可能です。除外した借金についてはこれまで通り本人が返済を続けることで、連帯保証人に一括請求がいく事態を避けられます。  すべての借...

家庭裁判所での手続きを必要とする相続廃除とは異なり、特定の事由に該当した時点で当然に権利を失います。 相続欠格に該当する主な事由民法では権利を失う事由が厳格に定められており、大きく次の2つに分けられます。  生命に対する犯罪行為のケース故意に被相続人を死亡させた場合や死亡させようとした場合は、相続する権利を失いま...